司法書士試験:分野別配点割合


前回の概要に引き続いて、分野別の配点についてまとめます。法務省が発行する試験概要から以下の情報がわかります。

択一 実体法 全35問 計105点 手続法他 全35問 計105点
記述 不動産登記法、商業登記法 全2問、計70点
※ 実体法(憲法、民法、刑法、商法)、手続法他(不動産登記法、商業登記法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法)

これに加えて、受験生の共通認識は以下のようなものだと思います。

1.民法、不動産登記法のウェイトが非常に大きい
2.商法、商業登記法のウェイトが次いで大きい
3.その他のウェイトは、1,2に比べて小さい

もっと詳しく知るには?

法務省のHPには過去問が掲載されています。HPにある過去問を参照して、実際にカウントしてみました。検索すれば詳しくまとめてあるサイトがありますが、ビギナー受験生が調べた、ということで差別化になるでしょうか(笑)
平成29年6月現在で最新3年分(平成28年度、27年度、26年度)を調査しました。

平成28年度 (択一式) 憲法3問 民法20問 刑法3問 商法9問 民事訴訟法5問 民事保全法1問 民事執行法1問 司法書士法1問 供託法3問 不動産登記法16問 商業登記法8問 (記述式) 不動産登記法1問 商業登記法1問

平成27年度 (択一式) 憲法3問 民法20問 刑法3問 商法9問 民事訴訟法5問 民事保全法1問 民事執行法1問 司法書士法1問 供託法3問 不動産登記法16問 商業登記法8問 (記述式) 不動産登記法1問 商業登記法1問

平成26年度 (択一式) 憲法3問 民法20問 刑法3問 商法9問 民事訴訟法5問 民事保全法1問 民事執行法1問 司法書士法1問 供託法3問 不動産登記法16問 商業登記法8問 (記述式) 不動産登記法、商業登記法から2問

この3年間は全く同じ割合で出題されていることがわかります。出題順の分野別出題数は以上のようになりました。以下が配点割合です。択一各3点、記述各35点として計算してあります。


グラフによれば、冒頭の受験生の共通認識は概ね正しいことがわかります。民法、不動産登記法、商法(会社法)、商業登記法が4大科目と言われることも頷けます。

僕の現在の学習進度は、半年かけて、民法、不登法を終えて商法の勉強をしているところです。体感的に相当きついと感じていました。しかし、グラフを見てみると既に半分以上を終えていることになり希望が見えてきました。次回はこの分析を踏まえて、学習の進め方について考えてみます。

input&output

学習内容

・抵当権変更債務者
・及ぼす登記
・及ぼさない登記

自作問題

抵当権の債務者変更登記について以下の問いに答えよ
・抵当権設定者の承諾書が不要である理由を述べよ
・免責的債務引受と重畳的債務引受の登記申請時の違いを説明せよ
・利害関係人がいない理由を述べよ
・相続による債務者変更登記において、遺産分割協議の有無による違いを説明せよ
・債務者の表示が変更した場合の登記における注意事項を述べよ
・義務者及び、権利者を答えよ
・添付情報に義務者の印鑑証明書が不要である理由を「所有権」という言葉を用いて説明せよ

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